入居一時金０円や、月額料金が10万円以下の低価格なホームもあります。

全国のどこの地域でも入居できます。 ただし、遠方のホームに入居する場合、入居準備や住民票や保険証の変更手続き、または、入居後のサポートには家族や身元保証人の協力が必要不可欠ですので、特に留意する必要があります。

介護保険で「地域密着型サービス」に位置づけられている入居施設は、原則としてその自治体に住民票がある人しか利用できません。

要介護認定がない場合でも入居できるホームがあります。

要支援の介護認定を受けている方が入居できるホームがあります。

生活保護を受給しながら入居できるホームがあります。 特別養護老人ホームは候補に挙げられますが、申込者が多いことと、入居が申し込み順ではないので、入居待ちになる可能性が高いです。 有料老人ホームでも生活保護受給中に入居できる場合があるので、比較的短期間ですぐに入居できるホームを見つけることできるケースがあります。

ホームによっては、介護職員の人員配置基準を2.5:1以上で設定されているホームもあります。

身元保証人がいなくても入居できる場合があります。 また、成年後見人制度や身元保証会社を利用することで入居できるホームもあります。 ホームによっては独自の保証サポート制度を設けているケースもあるので、身元保証人がいない場合は、必ず事前に相談が必要です。

認知症の方が入居できるホームは数多くあります。 特にグループホーム(認知症対応型共同生活介護)は認知症の方専用のホームです。 近年では認知症を理由に入居を断られるケースは少なくなってきていますが、認知症の方への対応方法などは事前にホームに確認が必要です。

各ホームに準備されている居室の中で「2人部屋」の居室であれば夫婦で入居が可能です。 ただし、ホームによっては「2人部屋」の居室がない場合や、数に制限があるので確認が必要です。 夫婦間のプライバシーを確保する目的で、隣同士の「単身用」の居室を二部屋契約することをお勧めする場合があります。

2人部屋や多床室があるホームで、親子や夫婦・兄弟姉妹・知人同士で入居できるホームがあります。

少数ですが、ペットと一緒に入居できるホームがあります。 ペットと一緒に入居できるホームでも、ペットの種類が限定される場合があります。 「ペット不可」のホームが多いですが、動物と触れ合えるレクリエーションを実施しているホームやアニマルセラピーを実施しているホームも存在します。

持病や基礎疾患がある方でも入居することができます。 ただし、疾患の種類やお体の状態によっては入居ができない場合がありますので、事前にホームに確認が必要です。

末期がんを患っている方が入居できるホームがあります。 特に看護師によるケアやサービスが充実しているホームなどは人気があります。

刺青が入っている方でも入居は可能ですが、入居判定や審査の際には要介護度や心身の状態、疾患など様々な情報を検討されたうえで入居が決定します。

ホームにより異なりますが、一般的に、自傷行為や暴言暴力、大声を出すなど、共同生活を営むことが困難な方は入居が難しいとされています。

持ち込み物への制限は、ホームによって異なります。 ・火気（マッチ、ライター）や危険物（はさみや裁縫針など） 　→安全確保の為、原則として禁止されている ・飲食品 　→年々持ち込み禁止のホームが増えている ・嗜好品（お酒、タバコ等） 　→厳しく制限されているホームも多い ・家電製品（電子レンジ、電気毛布等） 　→持ち込み禁止のホームもあります 入居前には必ず施設に持ち込み禁止な物を確認して準備するようにしましょう。

法令により看護師の配置が義務付けられているホームには必ず看護師が勤務しています。 看護師の配置義務はホームの種別により異なります。 看護師の配置が義務付けられていないホームでも、ホーム独自のサービスで看護師による対応が可能なホームもあります。

24時間看護師による対応が可能で、幅広い医療ニーズ対応できるホームがあります。 対応できる医療ケアに関しては、事前に確認が必要です。

ホームによっては、居室にキッチンや浴室が設置されているところもあります。

多くのホームでは協力医療機関や提携病院やクリニックが定められています。 提携病院やクリニックの医師が定期的にホームを訪問し、ホームの中で診察を行います。 これまで通い続けた医師に診てもらいたい場合、または特別な治療や処方が必要な疾患を抱えている人は、施設見学やお問い合わせの際に担当者へ確認を行うとよいでしょう。

入居一時金は専用居室や共用スペース、介護サービス等を終身利用する権利を取得するための費用です。 一般的に初期償却分と月次償却分に分けられます。 初期償却は入居一時金の各ホームが定めた比率で計算され、入居当初に償却します。 月次償却は入居一時金から初期償却分をひいた額を一定の期間で償却します。 償却前に退去すると未償却分の一時金が返却されます。 ホームによって金額や償却期間の違いがあるので、事前に確認が必要です。

基本的には返金されます。 入居時に支払った費用のうち返却対象にならない費用が含まれるケースがあるので、事前に確認が必要です。 入居一時金は入居後3ヶ月以内に退去し、クーリングオフが適用された場合は全額返金されます。入居一時金の償却方法や条件などはホームによって様々です。

ホームによって違いますが、入居月の日割り料金と翌月1ヶ月分の料金がかかる場合があります。 また、その他費用としては、居室に置く家具やティッシュやトイレットペーパー等の消耗品を準備する必要があります。

介護保険自己負担額、医療費や消耗品費などが必要になります。 介護保険自己負担額は、個人によって負担割合の違いがあるので、注意が必要です。

家賃(居室料)などの支払いが必要になる場合があります。 それ以外の費用については、事前に確認が必要です。

清掃費用や修繕費用がかかる場合があります。 ホームによって退去費用が必要にならない場合もあるので、事前に確認が必要です。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、要介護者や要支援者の相談に応じたり、心身の状況に応じて適切な介護サービスを受けられるよう、介護サービス等の提供についての計画書（ケアプラン）の作成をはじめ、市町村・サービス事業者、入居施設、家族などとの連絡調整を行う介護保険に関する専門職です。

介護サービス計画書（ケアプラン）とは、介護(予防)サービスを適切に利用できるよう、利用者や家族の心身の状況や生活環境に配慮して、提供すべき適切な介護サービスの目標や種類、留意事項をまとめた計画書です。 一般的に介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成し、一定期間ごとにサービスの効果や必要性を評価し、見直しが行われます。

特別養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、介護老人保健施設、グループホーム、介護医療院等の場合は入居時にケアマネジャーが交代します。 サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム等にご入居の場合は、引き続き現状のケアマネジャーに担当してもらえる場合があります。 ただし、そのケアマネジャーが在籍する事業所のサービス提供地域によっては、交代が必要になることがあります。

管理者や相談員・介護支援専門員（ケアマネジャー）へ相談しましょう。

介護保険サービスを受けた場合、利用者負担割合に応じたサービス利用料を事業所に対して支払うことになります。 利用者負担割合は、1割から3割の中で被保険者の所得状況等によって決まります。 利用者負担割合は、「介護保険負担割合証」で確認することができます。負担割合の適用期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。

主治医がいない場合は新たに医療機関を受診して主治医となる医師を決めましょう。 介護保険の要介護認定を行う際には、主治医から「意見書」を提出していただく必要があります。 「意見書」には心身の状況、病気やケガの状況などをまとめたものが記載されます。

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、1997年に介護保険法が成立し、2000年に介護保険法が施行されました。 以降、社会情勢の変化など介護保険を取り巻く状況に対応するため、3年に1度のペースで介護保険法を改正しています。

住所が変更になった場合は住民票の異動が必要です。住民票の異動の手続きは引越しの日から14日以内に行う必要があります。 ただし、新住居での生活が1年未満と決まっている場合などは住民票の異動の必要がない場合があります。

ホームに確認は必要ですが、原則持ち込むことは可能です。 自宅にあるものを持ち込まれる方が多いですが、入居される居室の大きさに合わせて購入される方もおられます。

持ち込み可能なホームがあります。ただし、ほとんどのホームで線香やろうそくの使用が禁止されています。

ナースコールの設置の有無については、事前にホームに確認が必要です。

ホームに確認が必要です。ホームの方針によりますが、衛生面上、生ものや手作りの食品などを制限している場合があります。 また、疾患やアレルギーにより食べ物やカロリー制限がある方は特に注意が必要です。 持ち込んだ食べ物を他の入居者とシェアしようとする場合、その方がアレルギー等をお持ちのケースも同様に注意が必要です。

ほとんどのホームにて食事が提供されます。 ホームスタッフが調理しているホームや外部業者に調理を委託しているホームなど食事の提供方法はホームによって異なります。 また、自炊が可能なホームや宅配弁当が提供されるホームなどもあります。

塩分制限や食品の摂取制限など対応できる範囲はホームによって異なります。 特に疾患や食品アレルギーがある方はホームが対応できる範囲を事前に確認することが重要です。

キザミ食やミキサー食が提供できるホームがあります。 また、特別な食事を依頼する場合は別途費用が発生することがありますので、事前に確認が必要です。

はい。ホーム等での食事は栄養バランスを考え、入居者の好みに合った食事を提供する取り組みが行われています。 栄養価が考えられ、見た目や食感にも楽しめる工夫が凝らされています。 噛む力が弱くなり、飲み込みが難しくなってきた方でも安全に食事を召し上がることができるようにミキサー食やソフト食などの形で提供してくれるホームもあります。 見学の際に食堂の雰囲気や清潔感、献立表などを見て確かめましょう。

レストランが併設しているホームがあります。 また、レストランの様な豪華な食事が提供されるホームや「和食」「洋食」が選択可能になっているホームなど様々です。

原則可能ですが、「キャンセルの可否」「キャンセルが可能なタイミング」「返金」についての規定はホームによって異なりますので、事前に確認が必要です。

身体の状態に合わせてスタッフが入浴のサポートを行うホームがあります。 介護認定を受けている方は訪問介護や訪問入浴のサービスを利用できる場合があります。

特別養護老人ホーム等の施設では、入浴もしくは身体を清拭することを週2回以上行うことが義務付けられています。 週2回以上の入浴をしたいというご要望に応えることができるホームも増えてきており入浴の方法や料金については各ホームにより様々です。 また、毎日入浴可能なホームやお風呂が付いた居室を準備しているホームもあります。

椅子に座った姿勢や寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴」を準備しているホームでは、歩行が難しい方でも安全に入浴することができます。 ホームでは入居者の身体状況を把握し、最適な方法で支援が行われます。

排泄(トイレ)介助が受けられるホームがあります。 また、トイレまでの移動距離をなるべく短くするために、ポータブルトイレを設置する方法もあります。

介護保険のサービスで行う場合、ホーム独自のサービスで行う場合、外部事業所に委託している場合などがあります。

喫煙や飲酒については各ホームの取り決めにより異なります。 また、施設の種別や入居者の健康状態によっても異なります。 入居者のご要望に柔軟に対応するホームも増えてきていますので、入居されるホームに事前にきちんと確認することが重要です。

理学療法士や作業療法士が常駐しているホーム、リハビリデイサービスが併設になっているホームもあります。 また、医療保険で訪問リハビリを受ける事も可能です。

特定施設でないサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームなどの場合は、外部のサービスが利用可能ですので、デイサービスも利用可能です。

入居するホームの担当者やケアマネジャーに相談しましょう。

看取り対応可能なホームは多数ありますが、方針や基準はホームによって違うので確認が必要です。

家族が同行する場合やホームの職員が同行する場合など、ホームにより対応は異なりますので事前に確認が必要です。

入居中で入院した場合、即時に退居しないといけないことはありません。 治療や心身の状況から退院後の生活について病院の相談員を中心として検討し家族様へ説明などが行われる場合が多いです。 ただ、入院中の本人の状況によっては、以前と同様の環境で生活することが望ましいのか判断が必要な場合もあります。 その際には本人にとってより良い選択ができるように本人、家族、ホーム等の担当者とよく話し合いましょう。

即時に退居をしないといけないことはありません。 退居についての取り決めは、入居時に説明を受ける入居契約書と重要事項説明の中に規定されているのでまずは確認してみましょう。 これから入居する場合は契約時や見学の際に担当者からそのホームの方針をしっかり確認すると安心です。

介護現場においては感染症予防の指針や対策マニュアルが作成されています。 日頃の対応から感染症が発生した場合の対応方法について定められています。 感染症が発生した場合には、①感染症の発生状況の把握、②感染拡大の防止、③行政等への報告、④関係機関と連携等の対策がとられます。

多くのホームにて新聞の定期購読が可能です。 また、ホームが入居者用の新聞を用意しているケースもあるので、ホームに事前に確認が必要です。

多くのホームでは、食事を楽しめる行事や、趣味や運動などのレクリエーションやクラブ活動などが企画され、入居者の日常生活が充実するように工夫されています。 その他、季節ごとの行事(節句や屋外への外出やドライブなど)も行われています。

入居者の安全を守ることなどを理由に、外出が可能な時間帯や日程などのルールが設けられたり、外泊ができない場合もありますが、一般的にはほとんどのホームで外出や外泊をすることが可能です。 喫茶店やお買い物、家族との旅行など外泊することもできるホームもあります。 ホームに事前に確認されるとよいでしょう。

ご入居されたご本人様とご家族様のペースで面会する機会を作っておられます。 面会が難しい場合にはお電話やウェブでの面会を実施しているホームもあります。

面会可能な時間は各ホームによって異なります。 ホームの受付にて対応可能な時間を面会時間として設定しているホームが多いです。 感染症予防対策を実施している期間中は面会時間の短縮や人数制限、または、面会禁止となるケースもあるので面会前にホームに確認しましょう。

原則見学可能です。 ただし、事前に予約が必要なホームもありますので確認が必要です。

高級ラウンジのような造りのホームや、コンシェルジュを配置しているホーム、バーや料亭または、レストランを併設しているホームなど様々ですので、希望に沿ったサービスを提供しているホームを選ぶことができます。

クリニックや病院が併設しているホームがあります。医療法人が運営しているホームも数多くあります。

一般的なデイサービスやリハビリ特化型のデイサービスが併設しているホームがあり、入居者にあったサービスを提供しているホームを選ぶ事ができます。

ホームによって様々ですが、災害の発生や注意報・警報が発令されたときの対応は災害マニュアルや非常災害対策計画などによって定められています。 管理者を中心としてホーム全体の被害の把握や入居者の安全の確保が図られます。 近年は大型の災害が毎年のように発生しており、ホーム等への入居を検討されている方でもホームの災害対策に関心を持たれている方も多いと思います。 気になる際にはホームの担当者へ対応方法などの確認をしておくと安心です。

介護保険制度の証書類は、原則、住民票の住所へ送付されます。 ただし、被保険者本人がホームへ入居したり病院へ入院した場合、認知症により書類管理が困難になった場合等、事情があるときには本人や家族などの申請により、別の住所へ郵送先を変更することができます。